人権デューデリジェンス（人権DD）とは
Human Rights Due Diligence
企業が自らの事業活動およびサプライチェーンにおいて、人権に対する潜在的・実際的な負の影響を特定、評価し、その防止、軽減、是正に取り組む一連のプロセスです。
2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、私たちは法令遵守を超えた企業の社会的責任として、この取り組みを推進しています。
国家の
保護義務
企業の
尊重責任
救済への
アクセス
利高工業株式会社 人権方針
私たちは、事業活動のあらゆる場面において、以下の基本方針に基づき人権尊重の取り組みを推進します。
人権の尊重
国際人権章典およびILO宣言を尊重し、各国の法規制を遵守します。
差別の撤廃
人種、国籍、性別、宗教など、いかなる理由による差別も行いません。
強制・児童労働の禁止
いかなる形態の強制労働および児童労働も断固として認めません。
結社の自由
従業員の結社の自由および団体交渉を行う権利を尊重します。
安全な労働環境
すべての従業員にとって安全で健康的な職場環境を確保します。
適切な労働条件
適切な労働時間管理と公正な賃金の支払いを行います。
実施プロセス
当社の人権デューデリジェンスは、継続的な改善サイクルに基づいて実施されます。
人権方針の策定と浸透
STEP
1
人権リスクの特定と評価
STEP
2
負の影響の防止・軽減
STEP
3
取り組みの実効性評価
STEP
4
情報開示
STEP
5
救済措置
STEP
6
